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ＮＨＫの解約について
とうとうＮＨＫの解約届をＧＥＴしましたが、契約者をバカにしているとしか言えない内容です。
まずは、挨拶文からです。
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(ご契約者) ○× 太郎 様
平素はＮＨＫの放送事業につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上
げます。
さて、このたび法送受信契約を要しない事となった旨のご連絡をいただき
ましたので、「法送受信契約解約届」を送付させていただきます。
つきましては、必要事項のご記入と署名・押印のうえ、同封の返信封筒に
てご返送いただきますようよろしくお願いいたします。
手続きが終わりましたら、放送受信契約を解約させていただきます。
解約に伴って受信料の清算がある場合は返金いたします。 |
どうです？ 上から目線のお役所的な記述ではないでしょうか？
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不正解 このたび放送受信契約を要しない事となった旨のご連絡をいただきましたので、「放送受信契約解約届」を送付させていただきます。 上記アンダーバーの箇所は、お役所言葉
正解？ このたび放送受信契約のご解約を承りましたので、「放送受信契約解約届」を送付させていただきます。
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不正解 解約に伴って受信料の清算がある場合は返金いたします。
正解？ なお、解約時に受信料の清算がある場合は、ご返金させていただきます。
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※最低でもこれくらいの配慮があってもいいのではないでしょうか？
続いて、解約届です。
上記は、法送受信契約解約届です。まるでお役所のような書き方。解約書が妥当では？
「お名前欄」に氏名だけ記載されています。氏名の後に様がない！ 氏名の後に様ぐらい付けろと思いませんか？
「法送受信契約を要しない事となった事由」って、「解約理由」だけで良いのでは？
そもそも、口頭で理由を告げているので、必要ないはずです。
なお、ご丁寧に、
テレビジョン放送を受信できる受信設備（デジタルチューナー付きパソコン・録画機・ワンセグ
付きの携帯電話等を含む）をお持ちの場合は、法送受信契約を解約する事はできません。 |
とも、書かれています。
※私の場合は、「デジタルチューナー付きパソコン」ではなく、後からパソコンにチューナーを付けただけ。
ウインドウズ１０にしたら、当然テレビは見られません。が、ワンセグ機能が携帯についていれば、解約できないとのことで、私は切れました。そこで、ワンセグ機能のない携帯にすれば解約できるかと聞いたところ、解約できるとのことでやっと、解約ができることになりました。
でも、本当にそうでしょうか？
ＮＨＫを守っている、ＮＨＫが受信料契約をするのが当然と言い張っている根拠である放送法第６４条に関して考察していきます。
| 放送法第64条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 |
どうです？ ＮＨＫを契約させるときは、ピンクの部分しか言わないでしょ。でも、ただし書きがあるんです。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
「放送の受信を目的としない受信設備」は、この（契約をしなければならない）限りでない。
簡単に言うと、「放送の受信を目的としない受信設備は、契約をしなければならない限りではない」になり、もっと簡単にすると、「放送の受信を目的としない受信設備は、契約をしなければならないことははない」になり、
「放送の受信を目的としない受信設備は、契約をしなければならないことにはならない」になりませんか？
ＮＨＫの放送の受信を目的としない受信設備は、この限りでない。って、ことになります。
誰が、ＮＨＫを見るために携帯やスマホを買いますか！？ 勝手についてくるだけです。それを払えというＮＨＫは、詐欺組織となります。百歩譲っても、但し書きについてなんら言及しないため、開示義務に違反していませんか？
ＮＨＫは、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。しか契約に際して言わないんですから・・・。
つまり、
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テレビジョン放送を受信できる受信設備（デジタルチューナー付きパソコン・録画機・ワンセグ
付きの携帯電話等を含む）をお持ちの場合は、放送受信契約を解約する事はできません。 |
は、法律違反となります。どうしても書きたいなら、
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ＮＨＫを見るために購入した、テレビジョン放送を受信できる受信設備（デジタルチューナー付きパソコン・録画機・ワンセグ付きの携帯電話等を含む）をお持ちの場合は、
放送受信契約を解約する事はできません。 |
にしなければならないのでは？ それ以前に、ＮＨＫを見るためにテレビを買ったりテレビチューナーは買いません。私は、ＮＨＫを見るために携帯を買ったわけでもありません。よって、ＮＨＫの契約を解約できるのは当然です。買ったときは便利だと思いましたが、ワンセグの情けない画像と、電波が途切れるなどして見ることが出来ませんでした。そんな情けないワンセグも、受信料の対象になると言い張るＮＨＫは、詐欺集団。百歩譲って詐欺まがい集団。もっと譲っても、悪徳業者となります。
放送法が成立したのは、昭和２５年です。その３年後の昭和２８年にＮＨＫと、少し遅れてＮＴＶが放送を始めました。つまり、テレビを買う＝ＮＨＫを見るだったことになります。そんな時代遅れの法律。しかも、ちゃんと但し書きがあるのに、但し書きには触れないで、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。だけを盾にとって契約を強要するのは法律すれすれではないでしょうか？
今は、ＮＨＫ以外にも様々な地デジが見られますし、自由に契約や解約ができる放送業者も現れています。ＮＨＫの存在価値は、薄れているのでは？ それだけではなくＮＨＫって、放送法第６４条の前半だけを根拠にしているだけではなく、問題も多くいっそのこと民営化してしまえば、と、思いませんか？ もしかして、官僚の天下りのためだけの存在だとしたら？ 民営化が当然ではないでしょうか？ 見たくない人が見られなくできるようにすればいいことなのに、そんな事もできないＮＨＫは、何様？？？？？？？？？？？
ＮＨＫはＣＭを流さないというのは嘘です。自分達の放送のＣＭをしっかり流しておりますし、ＢＳなどの宣伝も昔していたような気がします。本当にＮＨＫを見る気もないし、もう十年以上見ていないので確かではありませんが・・・。私がバカだったから契約する羽目になっただけ。みたいです。
記事内容
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http://mainichi.jp/articles/20160205/dde/018/020/029000c
関連団体、相次ぐ問題 経営改革、待ったなし
毎日新聞2016年2月5日 東京夕刊
相次ぐ不祥事に多額の利益剰余金など、ＮＨＫの関連団体をめぐる問題が、次々と明るみに出ている。ＮＨＫ予算の国会審議を控え、関連団体の改廃を求める意見もある。そもそも特殊法人ＮＨＫの関連団体とは−−。
■トップは本体出身者
ＮＨＫには関連団体が２６ある。子会社１３、関連会社４、公益法人などの団体９で、ＮＨＫ本体の業務の補完や効率化などを目的に設立された。例えば、ＮＨＫエンタープライズは番組制作への協力や番組グッズの販売、ＮＨＫ出版は番組関連書籍を発行するといった営利事業を担う。ほかに公益法人ＮＨＫ交響楽団や健保組合などがある。
２０１４年度の売上高や事業収入の５８％（１７０５億円）をＮＨＫ本体に頼る一方、利益の一部を配当として還元している。その額は１５年度２１億円だった。
１４年度末の総従業員は６３６５人、うちＮＨＫからの出向者が１２％、転籍者が１９％で、トップは全てＮＨＫ出身者で占められている。これまでも業務の肥大化や商業化が指摘され、統廃合が進められてきたが、なお課題は山積している。
■剰余金９００億円超
会計検査院は０７年、グループ会社の利益剰余金が過大だとし、ＮＨＫ本体に配当で還元するよう求めた。しかし０６年度に子会社に７４４億円あった剰余金は、１４年度末には１・２倍の９１６億円に膨れ上がった。
昨年１２月に明るみに出た、ＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）など関連団体９社による土地購入計画は、剰余金削減も目的の一つだったとされる。計画は、ＮＨＫ本体が主導し、後にＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が撤回したが、国会でも「剰余金を配当に回すどころか、過大な土地を取得しようとした」（階猛・民主党衆院議員）と批判された。
また、不祥事も後を絶たない。１４年３月にはＮＢＣとＮＨＫ出版で空出張や不正経理が発覚。さらに、ＮＨＫアイテックでは昨年６月以降、部長職（当時）が空出張などで百数十万円を不正受領▽社員２人が架空発注などで計約２億円を着服▽社員１人が架空発注などで約５００万円を不正受領−−したとされる問題が次々に明らかになった。
ＮＨＫの対応も問題視されている。籾井会長は１４年３月、「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」を設置した。調査委は「新たな不正はない」と結論づけたが、アイテックで発覚した不正はいずれも、調査中にも行われていた。ＮＨＫは調査委に約５６００万円を支払っており、調査の実効性について国会で問われた籾井会長は「見抜けなかったことは残念だ」と述べるにとどまった。
相次ぐ不祥事にＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は昨年末、「グループの業務体制や利益剰余金のあり方などをゼロベースで見直し、責任を果たすべきだ」と厳しく求めた。
これを受け、ＮＨＫは１月、改革方針を公表した。外部人材を経営陣に積極起用▽業務を精査して統廃合も視野に再整理▽チェックの徹底と定期的な報告−−などを盛り込み、籾井会長はアイテックについて「廃止・統合も視野に見直す」とも述べた。
１６年度のＮＨＫ予算の国会承認を控え、本体の不祥事も相次ぎ、ＮＨＫには厳しい目が向けられている。経営改革は待ったなしの状況だ。【丸山進】
ＮＨＫ子会社１３社の利益剰余金
ＮＨＫエンタープライズ １５２．６（ １．９）
ＮＨＫエデュケーショナル ５９．３（ ２．９）
ＮＨＫグローバルメディアサービス ９３．０（ ６．６）
日本国際放送 ７．４（ ２．８）
ＮＨＫプラネット ２２．１（ ０．７）
ＮＨＫプロモーション １３．８（▼０．３）
ＮＨＫアート ３８．２（ ４．６）
ＮＨＫメディアテクノロジー ９９．９（▼３．９）
ＮＨＫ出版 １４０．３（ ４．９）
ＮＨＫビジネスクリエイト ８９．０（ ３．６）
ＮＨＫアイテック １５６．４（ ２．８）
ＮＨＫ文化センター １０．６（ ０．１）
ＮＨＫ営業サービス ３３．０（ ０．５）
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合計 ９１６．３（２７．６）
※２０１４年度の各社財務資料より作成。単位・億円。カッコ内は増減。▼はマイナス。端数処理のため合計額は一致しない
※その他ＮＨＫに関する問題多すぎて一々掲載しません。
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■御礼
このコラムは御好評を得ているのか、閲覧数が少ない私のホームページの中でも群を抜いて閲覧数があります。
賛否両論なのでしょう。それでも多くの方に見ていただいて感謝しております。なお、本日（2017年9月30日）に至るまで閲覧数が衰えていないことにも感謝いたします。
本来の【超緊急提言『日本再生への道』】のメインページに直結するリンクを下に表示しましたので、クリックして合わせてご覧いただけるとこの上ない幸いです。（筆者）
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